株、FX、アフィリエイト、資産運用からはじまり、最近ではネットショップの運営、フリマアアプリ、仮想通貨投資などなど、個人が本業以外にも収入を得る手段が増えてきました。
しかしながら会社規定に 副業禁止 と書かれている事も少なくはありません。あなたの会社は自由に副業を推進してくれる優良企業ですか？
では、いったい副業の線引きとはなんでしょうか？夜勤のアルバイトを掛け持ちでしている。これが副業にあたることは百も承知ですが、フリマアプリで月収20万円稼いだ！これは副業にあたるのでしょうか？
目次
副業の定義とは？
まず、副業とは一般的に「本業とは別に副収入を得ること」でその手段を問いません。
つまり、自宅での内職、株、FX、仮想通貨、アフィリエイト、ネットオークションでの販売、フリマアプリ、クラウドソーシング
から、別の会社で社員として勤務するダブルワーク、および企業などが副業に含まれます。
しかし、 副業禁止 に当たる副業とは「本業の業務に支障が生じる」「会社に損害を与える」「会社の信用を落とす」のいずれにも該当しないで本業以外に副収入を得る事を指します。
なぜこんなに曖昧な表現かというと、法律に副業の定義がないからです。
これらは最終的に裁判所が判断しています。
副業禁止 な会社でも許される可能性が高い副業
「積極的に副業を推進する」働き方改革の方針により、副業を容認する会社は増えていますが、日本はまだまだ一般的には副業を禁止しています。そんな会社でも問題が少なく許容される可能性の高い副業を５つ紹介します。
- 株式、FX、不動産、仮想通貨の投資
- クラウドソーシング
- アフィリエイト
- 趣味や作品やスキルの販売
- シェアリングビジネス
ずばりこの５つです！
クラウドソーシングが分からない人はこちらの記事を参考にしてください！
家で作業ができ、体力的の消耗が少ないものは容認される可能性が高い！
副業が勤め先にバレる時ってどこからバレるの？
バレる要因は３つあります。
- 住民性
- マイナンバー
- インターネットでの仕事
会社員の住民税は、本人に代わって会社が自治体に払います。副業をしていると確定申告などで自治体に申請しているので、自治体から見ればあなたの収入が2つから支払われていることになります。
そして、住民税はその収入が高いほうに支払われることになります。つまり、本業の会社に住民税の請求がいくので、本業の会社が支払っている給料より収入が多くなっていることから、副業がバレてしまいます。
しかし、先ほども紹介したようにバレても容認されやすい副業なら解雇をされることも無いので安心してください。
副業禁止 はもう古い
副業禁止 を謳っている会社はもう古いと思いませんか？昭和ですか？あなたの会社は大丈夫ですか？
僕なら絶対に 副業禁止 の会社では働きたくはありません。
社員の成長や生活を大切にしていないことが丸分かりですよね。だって、クラウドソーシングやフリーランスエンジニアの活動を副業ですればあなたのスキルは上がります。
それは会社にとっても、あなたにとっても良いことしかありません。
しかし、会社は転職されることや独立されることを嫌がります。マネジメント力に自信が無いから社員を束縛します。
実際、ベンチャー企業などは副業OKな会社が多く、これは非常に助かる話で、収入も増えますし、スムーズに独立することができます。副業OKは人生の選択肢を広げ、人生を豊かにしてくれます。
副業禁止 というのは、社員ひとりひとりの人生よりも組織を動かす結果として、生まれる悪習なのです。
公務員でさえ安定が見込まれない職業になりつつあります。自分のことは自分でしっかり守るというのは大事だと思います。
フリーエンジニアなど副業を推進しています。詳細はこちら
まとめ
いかがだったでしょうか、これから日本はもっと副業がしやすい国になっていくと願っています。
少しでも早く始める事で将来への貯蓄にもなります。自分の人生を豊かにしていきましょう。
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